【2022年】個人年金保険のおすすめランキング6選｜専門家が徹底比較

老後の生活は毎月4万円の赤字に！ 自分での備えが必要不可欠。

老後の生活にはどれくらいの生活費が必要になるのか、誰もが不安を抱えていることでしょう。もちろん、老後に必要となるお金の額はそれぞれの家庭によって異なりますが、ひとつの指標としてよく利用されるデータに、総務省が発表している「家計調査」があります。あの「老後2000万円問題」の根拠になったのは、この調査の2017年版のデータです。それよりも新しい2019年度版では、公的年金だけで生活する夫65歳以上・妻60歳以上の無職のモデル世帯において、毎月およそ3万3000円の生活費が不足しているという結果になりました。

出所：総務省「家計調査」をもとに作成
※夫婦高齢者無職世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯。
※図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は、実収入（直接税・社会保険料充当分を含む）に占める割合。
※図中の「食料」から「その他の消費支出」の割合（％）は、消費支出に占める割合。
※図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている。

このデータをもとに、老後生活が30年間続くとすると、約1200万円の老後資金が必要になる計算となります（3万3269円×12カ月×30年）。

公的年金は今後、受給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げの予測もあり、将来の見通しは明るくありません。日本人の平均寿命も過去最高を更新し続けています。これらの状況を踏まえると、公的年金以外に自分自身で老後資金を準備することは必須だと言えそうです。

不足する生活費は「個人年金保険」で補うことができる

そこで注目したいのが「個人年金保険」です。個人年金保険とは、主に老後の生活資金を確保することを目的とする貯蓄型保険で、公的年金で不足する分を補うために利用されることの多い保険です。ここではまず、その基本的な特徴について確認しておきましょう。

特徴１：老後に年金が受け取れる

(C) Tanatat Ariyapinyo／123RF.COM

個人年金保険は、60歳や65歳からなど、契約時に定めた年齢から年金を受け取ることができる保険です。保険料の支払い方は、月々積み立てる「月払い」と一括で払い込む「一時払い」などがあります。一般的に、受け取り開始年齢や受け取り方法などは契約時に定めますが、年金の開始時期に変更できる商品もあります。

個人年金保険で受け取れる年金の種類には、主に「確定年金」と「保証期間付終身年金」があります。

まず、確定年金は、5年・10年・15年など、あらかじめ定められた期間中は生死に関わらず年金を受け取れますが、期間が終われば年金の支給も終了するタイプです。年金受け取り期間中に死亡した場合には、遺族などが残りの期間に対応する年金、または一時金を受け取ります。

もう一方の保証期間付終身年金は、あらかじめ定められた保証期間中は生死に関わらず年金が受け取れ、保証期間終了後は生存する限り一生涯年金を受け取れるタイプです。保証期間中に死亡した場合には遺族などが残りの保証期間に対応する年金、または一時金を受け取ります。

■ 確定年金（受取期間10年）の仕組み

■ 終身年金（10年間保証期間付）の仕組み

特徴2：死亡保障や医療保障はない

個人年金保険は老後資金の確保が主な目的のため、基本的には死亡保障がついていません。そのため、年金の受け取り開始前に死亡した場合には、これまでに払い込んだ保険料相当額しか戻ってこないという商品が主流です。現役時代の死亡、病気、ケガなどのリスクには、終身保険や定期保険、医療保険などその他の保険で備えておく必要があります。

保険を選ぶ際は「返戻率」と「受け取り方法」をチェック

個人年金保険に加入しようと思っても、何を基準に選べばいいのでしょうか。そんな疑問を解決する、商品選びのチェックポイントを伝授します。

まずは「返戻率」でおトク度を確認

(C)kokoroyuki／123RF.COM

個人年金保険を選ぶ際に最大のチェックポイントとなるのが「返戻率」です。返戻率とは、払い込んだ保険料に対して、受け取れる金額がどの程度の割合かを示したもの。つまり、返戻率が高いほどお得だということです。

返戻率は商品選びの際には、返戻率105%以上を目安にするとよいでしょう。「年金受取総額÷保険料支払総額×100」で算出することができます。

なお、個人年金は受取時に、①一括して受け取る、または②10年など期間を決めて年金として受け取るの2種類から選択します。下図でもわかるとおり、一括で受け取るよりも、年金として受け取った総額のほうが受取額が高くなるのが一般的。目安にしたい返戻率105％に一括受取では届かなくても、年金受け取りを選ぶことで達成できるというケースも少なくありません。

▼契約年齢30歳・男性の場合 （月額保険料1万5000円）

【①一括で受け取る場合】

 

【②10年間年金として受け取る場合】

 

実際の返戻率をチェック

さて、ここで実際に、日本生命の「ニッセイみらいのカタチ年金保険」の返戻率を調べてみましょう。返戻率は以下の計算式で算出することができます。

65歳払済、65歳から年120万円を受け取る10年確定年金で試算すると、30歳男性保険料は月2万6880円となります。年金の受取総額は120万円×10年、保険料払込総額は2万6880円×12カ月×35年で算出できます。これをもとに返戻率を計算すると、1200万円÷1128万9600円×100≒106.29％となり、この商品は返戻率の目安の105％を上回っています。

※2022年4月2日以降の保険契約から保険料率が改定され、保険料が変更となる予定です。変更後、上記の例では返戻率は約105.3％となります。

理想の「受け取り方」が選べるか確認

もうひとつチェックしておきたいのは、年金の受け取り方です。

個人年金保険の特徴1でも触れましたが、年金の種類は主に2つ、「確定年金」と「保証期間付終身年金」があります。また、受給開始年齢も60歳・65歳・70歳など、任意で設定できるようになっています。

例えば、確定年金であれば、公的年金をもらえるまでの無年金期間に備える、比較的若いうちの趣味の費用に充てるなどの活用ができますし、保証期間付終身年金であれば、一生涯の年金の不足分を補う、保証期間中の死亡に備えるといった活用ができます。

このように、年金の種類と受給開始年齢は、個々のニーズに合わせて設定することができます。ただし、中には保証期間付終身年金が選べない商品もあるため注意が必要です。これは、加入者が長生きするほど保険会社にとって支払額が大きくなるというリスクがあるためです。

「変額個人年金保険」なら運用結果次第で年金額を増やせる

個人年金保険には、年金原資の運用結果次第で受け取る年金額が増減する「変額個人年金保険」があります。

通常の個人年金保険では、契約時に定められた予定利率によって将来受け取る年金額が保証されるため、一般勘定で安全性の高い運用が行われます。

一方の変額個人年金保険では、他の保険資産とは分離された特別勘定で運用を行います。特別勘定の運用先は、国内外の株式や債券など、保険会社や商品によって異なります。用意された特別勘定の中から、契約者が運用先を決めるのが一般的で、投資リスクは契約者が負うことになります。通常の個人年金保険よりも大きなリターンが期待できますが、元本割れのリスクもある点には十分注意する必要があります。

また、将来の年金受け取り額に最低保証（一時払い保険料相当額）があるものとないものがあります。保険を選ぶ際は最低保証の有無も確認しましょう。

長生きに備える「トンチン保険」とは何が違うの？

近年人気が高まっている保険に「トンチン保険」というものがあります。これも個人年金保険の一種なのですが、最大の特徴は、生存する限り一生涯年金を受け取ることができる点です。

トンチン保険では、加入できる年齢が50歳以上に定められている商品が多く、死亡給付金や解約返戻金を払込保険料の７割程度に抑え、その分将来受け取る年金を手厚くしてあります。年金の受取額に上限がないので、長生きすればするほどおトク度が増していく保険です。

ただし、注意したいのが、年金受け取り総額が保険料払込総額を上回る損益分岐点が、平均寿命よりも高いという点です。損益分岐点は多くの商品で90歳前後となっています。そのため、トンチン保険は平均寿命よりも長く生きる家系の人が長寿への備えとして加入するのに向いていると言えます。

所得控除によって節税できる！iDeCo（イデコ）との併用も可能

個人年金保険の保険料を支払うと、年末調整や確定申告の際に所得控除を受けられます。所得控除によって、税金の算出の元となる所得額が圧縮でき、支払う税金を安くすることができます。また、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）と併用すれば、さらに老後資産を手厚くできますし、ダブルの節税効果を得ることができます。

「個人年金保険料控除」が適用される

そもそも生命保険料控除には３つの枠があり、死亡保険や学資保険などが該当する「一般生命保険料控除」、医療保険やがん保険、介護保険などが該当する「介護医療保険料控除」、そして個人年金保険などが該当する「個人年金保険料控除」に分かれています。それぞれの枠で、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除が適用されます。

このように、個人年金保険には独立した控除の枠があり、節税に役立てることができます。

※2012年1月1日以降に締結した保険契約が対象
※住民税の所得控除限度額はそれぞれ2.8万円だが、合計した場合、7万円が限度となる

iDeCoを利用すれば節税効果はさらにUP

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用しながら年金を準備する制度です。2017年に制度が拡充され、20歳以上であれば原則、誰でも加入できるようになりました。

iDeCoでは毎月掛金を積み立てていきますが、その時に個人年金保険同様、所得控除され所得税と住民税が軽減されます。iDeCoの掛金は職業によって上限が定められていますが、その全額が所得控除されるため、個人年金保険よりも大きな節税効果が期待できます。

たとえば年収500万円（所得税率10％）の会社員が月々1万5000円をiDeCoで積み立てるとします。拠出時の節税金額は「年間の掛け金×（所得税率＋住民税率10%）」なので、年間で、1万5000円×12カ月×（10%＋10%）＝3万6000円を節税できます。

一方、同じ人が同じ条件のもと個人年金保険で積み立てした場合、所得税・住民税ともに上限額が控除されます。したがって、所得税は4万円×10％＝4000円、住民税は2万8000円×10％＝2800円、年間で合計6800円税金を減らせるということになります。1年で見ると、2万9200円の差ですが、10年だと29万2000円、30年だと87万6000円の差になります。税制面のメリットは、iDeCoが圧倒的に有利です。

ただし、どちらかを選ばなければいけないというわけではないので、両方を併用すれば、30年で128万4000円の節税をすることも可能です。

また、金融機関によりますが、iDeCoの運用商品に個人年金保険が用意されていることもあります。個人年金保険とiDeCoを併用する余裕がないという場合には、iDeCoを通じて個人年金保険に加入することで、普通に個人年金保険に加入するより大きな節税効果が期待できます。

以上のように、超低金利時代のため、個人年金保険は貯蓄性が以前より薄れているものの、老後に公的年金を補うことができ、柔軟な受け取り方を選べるのが魅力です。ここからは、返戻率をはじめ、加入可能年齢や配当の有無など、これまでチェックしてきた様々な条件をもとに判定したプロのおすすめ個人年金保険ランキングを発表します。

返戻率や使い勝手で高評価！｜日本生命「ニッセイみらいのカタチ年金保険」  

日本生命
「ニッセイみらいのカタチ年金保険」

年金の受け取り方が確定年金として5年、10年、15年、あるいは終身年金（10年保証期間付。ただし年金開始時に10年保証期間付終身年金を付加する必要あり）とあり、選択肢の幅広さが魅力です。返戻率も比較的高く、大手なので長期間積み立てる安心感もあります。

▼月払保険料の例 ※2022年4月2日以降の保険契約から保険料が変更になる予定です

年齢・性別	月払保険料 2022年4月1日以前	月払保険料 2022年4月2日以降
30歳男性	2万6880円	2万7132円
30歳女性	2万6844円	2万7096円
40歳男性	3万8292円	3万8700円
40歳女性	3万8256円	3万8664円
50歳男性	6万4572円	6万5364円
50歳女性	6万4536円	6万5328円

▼保険料条件

年金月額	保険料払込期間	年金支払開始年齢	年金種類	年金支払期間	払方
約10万円	65歳払済	65歳	確定年金	10年	月払

米ドル・豪ドルのいずれかで運用｜マニュライフ生命 「こだわり個人年金（外貨建）」  

マニュライフ生命
「こだわり個人年金（外貨建）」

契約通貨は米ドル、豪ドルのいずれかで、積立利率1.5％の最低保証があります。

保険料の払込みは毎月定額（日本円）で安心。受け取り方は一括または年金で、外貨と日本円から選択できます。

▼月払保険料の例

年齢・性別	月払保険料
30歳男性・女性	2万3000円
40歳男性・女性	3万4000円
50歳男性・女性	6万2000円

▼保険料条件 ※為替レート及び積立利率は例示のまま推移すると仮定した場合

年金受取年額	積立利率	保険料払込期間	年金種類	為替レート
約1万2000ドル	年1.90％	65歳払済	10年確定年金	1USドル＝100円計算

予定利率が変動するタイプ｜JA共済「予定利率変動型年金共済ライフロード」  

JA共済
「予定利率変動型年金共済ライフロード」

当初5年間は0.3％で予定利率が固定されますが、6年目以降は毎年予定利率が見直されるのが特徴で、見直しによって年金額の増加が期待できます。しかも、一度増えた年金額が減らないのもメリットです。

▼月払保険料の例

年齢・性別	月払保険料
30歳男性	2万7000円 （最低保証年金年額118万1559円）
30歳女性	2万7000円 （最低保証年金年額118万1904円）
40歳男性	3万9000円 （最低保証年金年額118万8351円）
40歳女性	3万9000円 （最低保証年金年額118万9656円）
50歳男性	6万5000円 （最低保証年金年額117万3769円）
50歳女性	6万5000円 （最低保証年金年額117万5086円）

▼保険料条件

保険料払込期間	年金支払開始年齢	年金種類	年金支払期間	払方
65歳払済	65歳	定期年金	10年	月払

4位: 運用実績に応じて年金額が増減｜ソニー生命「変額個人年金保険（無配当）」

ソニー生命
変額個人年金保険（無配当）

株式、債券など8つの特別勘定から自分の運用方針に合わせて運用対象を選択できます。変額タイプなので運用実績に応じて受け取る年金額が増減します。

▼月払保険料の例

年齢・性別	月払保険料
30歳男性	1万5288円
30歳女性	1万5204円
40歳男性	2万4756円
40歳女性	2万4636円
50歳男性	4万7892円
50歳女性	4万7688円

▼保険料条件

年金月額	保険料払込期間	年金支払開始年齢	年金種類	年金支払期間	払方
10万円	65歳払済	65歳	確定年金	10年	月払

5位: 受け取りの後ろ倒しで年金額が増える｜住友生命「たのしみワンダフル」

住友生命
たのしみワンダフル

保険料払込期間満了後から年金受取開始までに据置期間を設けると年金額を増やせます。また、月々の保険料が一定額を超えると「たのしみランク」という保険料割引制度が適用され、さらに年金額が増やせます。

▼月払保険料の例

年齢・性別	月払保険料
30歳男性	2万7192円
30歳女性	2万7180円
40歳男性	3万8556円
40歳女性	3万8520円
50歳男性	6万4584円
50歳女性	6万4548円

▼保険料条件

基本年金額	払込満了年齢	年金支払開始年齢	年金種類	払込方法
120万円	65歳	65歳	10年確定年金	月払、口座振替扱

6位: 据置期間の設定で年金額が増加！｜フコク生命「みらいプラス」

フコク生命
「みらいプラス」

▼月払保険料の例

年齢・性別	月払保険料
30歳男性・女性	3万8268円
40歳男性・女性	6万4800円

▼保険料条件

年金月額	保険料払込期間	年金支払開始年齢	年金種類	年金支払期間	据え置き期間
10万円	55歳払済	65歳	10年確定年金	10年	10年

0歳から加入することができ、年金の受け取り開始年齢は1歳刻みで設定ができます。受け取り方法は、①10年確定年金（定額型）、②年金開始当初5年間の年金額を充実させた10年確定年金（前厚型）、③5年確定年金（定額型）、④年金開始に一括で受け取る4通りがあり、選択肢の幅が広め。また、保険料払込期間満了後、年金受け取り開始まで据え置き期間を設けることで、受取額が増加します。

おわりに

個人年金保険は「保険」という名前ではあるものの、万一のときに備えるというものではなく、老後のための資産づくりに活用するものです。投資だとハードルが高いと感じる人は、老後資金をつくる手段として個人年金保険を検討してもよいのではないでしょうか。

なお、万一のときの保障にもなる終身保険については以下の記事でご紹介しています。

また、今記事とは別に、医療保険や収入保障保険などのランキングをサンロクマルで公開中です！ 気になる方はぜひそちらもあわせてご確認くださいね！

▼サンロクマルで公開中の「医療保険おすすめランキング」はこちら

▼サンロクマルで公開中の「定期保険おすすめランキング」はこちら

▼サンロクマルで公開中の「収入保障保険おすすめランキング」はこちら

▼サンロクマルで公開中の「就業不能保険おすすめランキング」はこちら

▼サンロクマルで公開中の「がん保険おすすめランキング」はこちら

▼サンロクマルで公開中の「外貨建て保険おすすめランキング」はこちら

▼サンロクマルで公開中の「学資保険おすすめランキング」はこちら

---